日本の防衛費負担、年80億ドル要求 ボルトン氏明かす
ここ：
- ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）が2019年7月に訪日した際、トランプ大統領が日本に年80億ドル（約8600億円）の防衛費負担を求めていると日本側に伝えたと明かした。ボルトン氏が23日に出版する著書で公表した。
- 18年6月のワシントンでの会談でトランプ氏が安倍晋三首相に直接、貿易不均衡とともに安保協力に不満を漏らしたとも示した。「私たちは条約によって日本を守るが、その反対はそうではない。これは不公平だ」と話したという。
- 同盟国との関係悪化をいとわず、米国の負担軽減を優先するトランプ氏の取引外交の一端が改めて鮮明になった。日本は在日米軍の様々な経費を負担する。基地の従業員人件費などを日本側が出す「思いやり予算」は20年度で1993億円だ。
1993億円は18.65億ドル。
実際安保条約は不公平だ。解決のために必要なのは二つ。
- 米国との核相互確証破壊の確立を中国が目指している。ロシアとの間には既に成立している。そこで、日本も核を持つ。
- 現在は国防仕様になっていない自衛隊（米軍を守る仕様になっている。米軍が日本の国防を担っているため。）を国防仕様に変える。
差額の61.35憶ドルをどう使うのが国益につながるか議論されるべきだが。
しかし、日本では議論が進まないだろう。
自分が学位を取った大学でこんな話が出たとマスメディアに掲載されていた：「うちの学生が『兵器につながるような研究だけはやめましょう』と言った。いい学生ばかりでよかったと思った。」
正直、眩暈がした。が、これが日本だ。
