韓国のG7入り日本が「待った!」 韓国メディア反発(20/06/29)
ここ:韓国のG7入り日本が「待った!」 韓国メディア反発(20/06/29)
- 「偏狭で狭い心」という冗長表現が韓国らしいが...。
- 「アジア唯一の先進国」にこだわっているならインドの参加にも反対しているでしょう。だが、していない。
- こういう国だからだ:高くついたパクリと裏切りの代償 韓国・ポスコが創業以来の危機 新日鉄住金に高額和解金
- そして、こういう国だからだ:韓国地裁支部、日本製鉄に資産差し押さえ命令決定伝える
Freedom vs. Stability
- During an earlier speech in the former Soviet Republic of Latvia, President Bush said that America played a role in the suffering of Eastern Europe following World War II. He blamed concessions made by President Franklin D. Roosevelt at the 1945 Yalta summit. Host Steve Inskeep talks to Daniel Hamilton of the Johns Hopkins School of Advanced International Studies about the history behind the President Bush's unexpected comments.
- (Soundbite from speech) President GEORGE W. BUSH: This attempt to sacrifice freedom for the sake of stability left a continent divided and unstable. The captivities of millions in Central and Eastern Europe will be remembered as one of the greatest wrongs of history.
...
- INSKEEP: Was it understood at the time, because of the ambiguous wording (*1) of this agreement, that in the end these countries would become satellite states of a Communist country?
- Mr. HAMILTON: No. I believe it was quite contentious, and it's not only me saying this. President Reagan, not known for being soft on communism, was very adamant, saying that any interpretation of Yalta that suggests that the United States agreed to division of spheres of influence is absolutely wrong. He pointed out at that time that the agreement was to permit free and fair elections, they said, and that in his words the Soviet Union, you know, broke its agreement. It's a complicated piece of history.
- INSKEEP: President Bush in his speech over the weekend went even further. He said that the agreement at Yalta, quote, "followed in the unjust tradition" of a couple of other agreements, and he mentioned the notorious Munich agreement, the Hitler-Stalin pact. He said it was pretty much the same thing.
- Mr. HAMILTON: He did, and as I say I don't believe in the end he was trying to lump it all together and say the US was responsible for this. I think he was trying to show a pattern of what was happening in terms of the need to defend human freedom over stability. So there are other elements of history here besides just reducing it down to a soundbite.
- INSKEEP: How does this particular soundbite, if you will, fit in with the president's broader strategy and his broader vision for the world?
- Mr. HAMILTON: Well, the president in his speech did make the link between that piece of history and the world we face today and said that true stability comes from preservation and extension of human freedom. And the thing that he has made his own brand, if you will, is that he has said previous US presidents, while they would espouse this belief, always drew a circle around the greater Middle East, saying that somehow the idea of extension of freedom, human rights did not extend to this part of the world, and he has said that bargain is over.
- INSKEEP: When you make a big philosophical pronouncement about freedom vs. stability, do those things really mean anything when you get down to the case-by-case question of whether you're going to deal with a country, whether you're going to back off dealing with a country?
- Mr. HAMILTON: It makes a tremendous difference on any particular issue. The calculation must be at a particular time. Do you go out in public and support a dissident who is imprisoned? Do you speak out for the liberties of people who are behind jail cells or do you remain silent? The balance that we have to strike in the Cold War and at the end of World War II was one of risking all-out confrontation, another war, vs. managing the problem so that eventually the freedoms of those people could be secured. It was a hard balance to strike and there are many who can criticize the decisions taken, and many do. Today I think that the test is whether the United States puts its resources behind that rhetoric. I think that's to be the test, is on the ground.
(*1) ;
The results of World War II and Yalta summit were
- the end of colonialism
- the communism epidemic
- the birth of the new politics-economy complex, i.e., socialism-capitalism (!?)
In conclusion, the freedom vs. stability matter have been and will be the agenda.
EVの空調に次世代型磁気ヒートポンプ。環境省が2020年度実証へ 2019年10月29日
ここ:EVの空調に次世代型磁気ヒートポンプ。環境省が2020年度実証へ
- ガソリン車はエンジン排熱を再利用した温風で暖房機能を賄っている。
- EVは、そうした熱源を持たないため、冬場の航続距離維持が課題だった。
- 環境省は、電気自動車(EV)の航続距離を延ばすため、カーエアコンの電力消費を抑える技術の実証に乗り出す。磁場変化で温度が変わる現象を活用する次世代ヒートポンプ(HP)などを確立し、運輸部門の温室効果ガスを大幅に減らす。
- 第5次エネルギー基本計画では、次世代自動車の新車販売割合を30年までに全体の5~7割とする目標を掲げた。自動車新時代戦略会議の中間整理では、このうちの2~3割をEV、プラグインハイブリッド車(PHEV)とする方針。
新車販売の35%以上をPHEV、10-15%をBEVとする方針になるが...。
果してこれが現実的なのか:Electrochemical Impedance Analysis for Li-ion Batteries (& economy a bit).
日本の自動車メーカーが「本来不要」としていたPHEVを普及させな換えればならない事情は理解できるが、BEVは軽自動車よりも小さい超小型車くらいでしか経済的にペイさせるのは難しい。これを普及させるような税制も整備されていない。
補足:【「理想形」のはずが…】PHEVが日本で八方ふさがりの苦しい事情 2019年8月27日
- ハイブリッド車のバッテリーは、減速エネルギーを回生発電で回収して、内燃機関の不得意な発進加速などに使うのが主目的。だから、そのバッテリー容量は、おおむね1〜1.5kWh程度と、必要最小限度に抑えられている。
- プリウスPHVは8.8kWh、アウトランダーPHEVは13.5kWh、クラリティPHEVでは17kWh。EV航続距離はそれぞれ68.2km、65km、114.6kmと大幅に拡大され、日常のお買い物や通勤程度なら、ほぼEVモードだけで走り切れるバッテリー容量が確保されている。
- プリウスPHVで約320〜430万円、アウトランダーPHEVは約400〜500万円。クラリティPHEVだと588万600円。上限20万円の補助金はあるが、普通のハイブリッドに比べるとPHEVがかなり割高であるのは否めない。
-
この価格、けっして自動車メーカーがボッているわけではなく、要するにバッテリーのコストが上乗せされた結果だ。たとえば、リーフには電池を62kWh搭載したe+と40kWhの標準車があるが、その価格差がだいたい50万円。日産は戦略的にe+の価格を抑えているはずだから、プラグインハイブリッドは原価レベルで50万円近いコスト増が不可避と考えられる。
BEV用の電池はHEV用に比べて低価格だがそれでも22,727円である(電池パックの価格だが)。CATLなどは10,000円を目指すと言っているが、その手法はハイニッケル正極採用・Si系負極の増量である。有望な策とも思えない。
ちなみにHEV用の電池は現状ではBEV用の1.5倍ほどかかる。出力特性に優れた全固体電池であればBEV用もHEV用も同じ電池が使用できるようになると期待されている。
- そんな、いまひとつブレイクできないプラグインハイブリッド車ながら、欧州車勢が妙に熱心なのを不思議に思う人もいるのではないかと思う。
- ところが、実はこれ、環境規制当局による“インセンティブ”なのだ。
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ご存じのとおり、EUでは2021年から走行1kmあたりのCO2排出量を95g以下に規制する厳しい環境基準が施行される。これは、ガソリン車の燃費でいうと25km/Lに近く、大型大排気量車の多い高級車メーカーにとっては、ほぼ達成不可能な高いハードルとなっている。そこで、環境規制当局はPHEV車に関しては「(EV航続距離+25km)÷25」という「削減係数」を算出させ、エンジン走行による実際のCO2排出量を、この削減係数で割った数字をカタログ上のCO2排出量として認めるという救済措置を設定したのだ。ありていにいえば「PHEV化すればゲタを履かせてあげますよ」ということ。地元メーカー保護のため環境規制ルールを捻じ曲げたと言われても反論できないところだ。この計算式を使えば、EV航続距離が25kmあればカタログ上のCO2排出量は半減。50kmあれば三分の一になって、CO2排出量270g/km(リッターあたり8km)台でも余裕で規制をクリアすることができる。コストに余裕のある高級車メーカーがこぞってPHEV仕様を設定するのは、この抜け穴狙いと言っても過言ではないのだ。
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思い返せば、日本でハイブリッド車ブームが始まったころ、欧州勢は「あれじゃコスト割れ必至」と冷ややかな目で見ていたわけで、その対抗策として「環境志向パワートレーンの本命はダウンサイズターボとクリーンディーゼル」という路線を選択した。結果として、低コストな量産ハイブリッド車を生み出すことができず、例の不正問題でディーゼルにも逆風。起死回生のEVシフトは中国の政策変更で雲行きが怪しくなり、CO2排出95g規制対応もそろそろ時間切れで待ったなし。まさに八方塞がりの状態だ。
まあ、実際、HEVもなんとか元が取れるという程度のものではあるのだが。
この記事ではまずHEVの普及、ついでBEVシフトとしている。まずHEVの普及が原油消費量削減(主に価格上昇の抑制・価格上昇をある程度受容するとしても総コスト上昇の抑制が目的だが)及びCO2排出量削減に効果的であるという点には同意するが、必ずしもBEVはソリューションでないように思う。
欧州市場は高級車をPHEV、残りを超小型のBEVを二極化する必要も有るかもしれない。しかし、このような経済性を度外視した政策を日本で進めるべきなのか?
中国はHEVの有効性を2019年から認識し始めたので、日本市場と同じ対応が可能である。おそらくは東アジアのほうが欧州より原油消費量削減・CO2排出量削減に効果を挙げると期待される。
さて、BEVを超小型とした場合に懸念されるのは、これがコストを掛けられないカテゴリーであるから特にそうなのだが、空調である。自動車用の空調は、その車室体積が小さいために住居のそれに比べて2倍以上のハイパワーが要求される。
前述の磁気ヒートポンプは、従来の期待の膨張・圧縮を利用した冷凍機(暖房に使う場合は暖房機だが)ではなく磁性体の断熱励磁を利用するのだが、欧州などで盛んに研究はされているもののまだ効率が低い。
おそらくは車室の断熱も検討していかなくてはならなくなる。
断熱は熱伝導率の低い真空(魔法瓶には使われるが車体には難しい)や気体の体積比率の高い構造材料を使うのがスタンダードであるが、これに加えて現在車体を覆っている熱伝導率の高い鋼板を熱伝導率の低いものに代えることも検討する必要が出てくるように思う(これがまた鋼板に比べて高コストなのだが)。
まあ、BEVは空調コストを感がる必要の無い二輪でやっておいたほうが無難な感も有る。
英国は中国との対決姿勢にかじを切ったのか 2020/6/27
- 中国が、香港の統制を強める「国家安全法制」の新設を決定したことを受け、香港の旧宗主国・英国が対中姿勢を硬化させている。香港返還に当たり、「1国2制度」を50年間保障することで中国と合意した英国では、中国政府が進める近年の香港への統制強化に対し、少しずつ懸念が募ってきていたが、香港の高度の自治を危うくする法制の新設決定で不信感が一気に噴出した形だ。
- 香港問題だけではない。中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)を巡る問題や、新型コロナウイルス感染拡大への中国当局の対応などを通じて、英国で醸成され強まってきた「中国警戒論」は、今後の両国関係を変え、中国を取り巻く国際関係に影響を与える可能性もある。英国が中国への対決姿勢を強める背景には、どんな思いがあるのか。
- 香港には、香港返還(1997年)以前に香港に居住していた人で希望する人に対して英国が発行した「英国海外市民」という旅券を持つ市民が30万人以上いる。英国海外市民は、英国本土にビザなしで6カ月滞在できるが、英国での労働などの権利はない。パテル内相は28日にツイッターで「(法制が香港に)適用されれば、私とラーブ外相は英国海外市民の市民権(取得)に道を開く選択肢を検討する。英国は香港市民の権利と自由を守り続ける」と投稿。ラーブ外相も同日、「中国が法制実現に進み続けるなら、英国海外市民旅券保持者の地位を変更する」として、その場合、英国海外市民の滞在限度を12カ月まで延長し、労働の権利も認めて市民権取得の道筋をつける意向を表明した。さらに、ジョンソン首相は6月3日付の英紙タイムズへの寄稿で、ラーブ氏が表明した市民権取得の対象について、現在英国海外市民旅券を保持している人だけでなく、同旅券の申請資格を有する約250万人も念頭に置いていることを明言。「多くの香港の人々の暮らしが脅かされている。中国がこの脅威を正当化しようとするなら、英国は良心に鑑みてこれを放置することはできない」と述べ、断固たる姿勢で中国に臨む姿勢を強調した。
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ジョンソン氏の寄稿がタイムズ紙に掲載された3日、私はマルコム・リフキンド元英外相(73)に電話でインタビューする機会を得た。リフキンド氏は保守党サッチャー政権(1979~90年)、メージャー政権(90~97年)でさまざまなポストの閣外相・閣僚を歴任。...リフキンド氏は、国家安全法制適用について1国2制度を明記した英中共同宣言に違反すると非難する声明文を、「最後の香港総督」だったクリス・パッテン氏とともに作成し、各国の議員に署名を呼びかけ、898人(6月16日現在)の賛同を集めた。また、保守、労働両党の党派の違いを超えた英外相経験者6人とともに、英国がリードして中国に圧力を加える国際的連携を構築すべきだとする書簡を英政府に送付。...香港立法会での議決なしに国家安全法制を香港に適用するのは「容認できない」というリフキンド氏が強調するのは、「法の支配」を巡る問題だ。「根本的なことは、香港には法の支配があるが、中国にはないということだ。中国に法治はあり、法律はある。しかし、彼ら(中国政府)は彼らの政治システムの推進のため、また、反対勢力を犯罪者として取り扱うために法を利用する」「法の支配がない」ことについてのリフキンド氏の中国に対する懸念と不信感は、かなり以前までさかのぼる。リフキンド氏は16年に著した自身の回顧録の中で、こんなエピソードを紹介している。香港返還直前、外相のリフキンド氏がカウンターパートである中国の銭其琛外相と会談した際に「法の支配」について持ち出すと、銭氏はリフキンド氏に「心配は無用。中国政府も法の支配を信じている」との趣旨で応じ、さらに「中国では、人々は法に従わねばなりません」と付け加えたという。リフキンド氏は「西洋では、人々だけでなく政府も法の下にあるのだと私が指摘した時、彼(銭氏)はそんな考えは理解できないようだった」と記した。リフキンド氏はこの挿話を、国家安全法制が全人代で可決された翌日の5月29日付の英紙デーリー・テレグラフへの寄稿でも触れ、中国共産党の「法の支配」理解の危うさを訴えている。
「ハイブリッド車にさよなら」GMとVWが目指すのは
ここ:
- 自動車各社は燃費規制を順守するとともに環境にも配慮した選択肢を顧客に与えるため、ハイブリッド車に力を入れてきた。だが世界最大級の自動車会社は今、米市場にハイブリッド車の未来は見えないと話している。
- ゼネラル・モーターズ(GM)とフォルクスワーゲン(VW)は純粋な電気自動車(EV)に投資を集中させている。ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせて燃料を節約するハイブリッド車については、中国と欧州を中心に厳しさを増す排ガス規制に対応するための過渡的な製品にすぎない、と考えている。
ゴールドマン・サックスなど米国グローバル金融が自動運転のあまりの進捗の遅さに嫌気がさして電気自動車(BEV)に介していることは過去のブログで述べたが、ウォールストリート・ジャーナルらしい記事である。
中国は電動二輪ではBEV化が進んだが、四輪ではBEVにしかナンバーを出さないという強権的政策にも関わらず一向に普及しないのでHEVシフトした。既にBEV化を進めていた大型商用車でも経済性の限界に気づいてFCV(FC-HEV)シフトを進めている。
まあ、中国も騙されていたわけだ。
を読めばわかるが、ガソリン車を全てBEVに置き換えようとすると電池に必要な金属資源が足りない。
BEVシフトを全否定するわけではない。軽自動車よりさらに小型の超小型ならBEVでも経済的にペイし得る。
しかし、CO2排出権取引や人為的バブル(手数料で地道に稼ぎ、顧客とは逆張りしてバブル崩壊と共に一気に設ける)を収入源とする陣営にたぶらかされていては馬鹿を見る。
中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩 2020/6/25
- 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。
- 折しも、中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察(武警)部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。
- また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院(政府)との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。
- つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。
- 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」。中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。
- 中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構(うそ)を国内で定説化する。そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。
- 中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙(パラセル)諸島全体を奪取した。1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。
- 前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。
- 国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。
補足: Vacuum Polarization (and Zitterbewegung), Polaron, and Polariton.
過去ブログ:
Linkedin Post: Vacuum Polarization (and Zitterbewegung), Polaron, and Polariton.
最近、経済ネタが続いていたので気分転換に。
室温でのド・ブロイ波長、λ=h/(2πmkT)^1/2においてT=300K、をざっと比較してみると
- 金属: だいたい数nm(例えば4nm)で原子間距離、平均電子間距離より大きい。したがって室温においてもフェルミ統計に従う。
- 半導体(例として電子ドープしたSi、n-Si): だいたい数オングストローム(例えば0.4nm)で原子間距離、平均電子間距離と同じくらい。支配的統計力学はドープした電子の密度による。
ここで半導体をドープした電子密度で二つに大別してみる:
- 希釈半導体: 電子の数が少ない。例えば100000個の原子あたり1個。ボルツマン統計に従うとして問題無い。
- 高ドープ半導体: 電子の数が多い。例えば3個の原子あたり1個。フェルミ統計を考えたほうがよさげである。ちなみにフェルミオンである電子が二つ、スピンを逆にしてカップリングするようになるとボース統計を考えなくてはならなくなるが、カップリングがあまり強くないので温度が高いとすぐにかく乱されてしまう。したがって極低温でしか通常は発現しない。12年ほど前だったか、高強度レーザーをあててエキシトン・ポラリトンを、一瞬、BE凝縮させた例も報告されたが。
ここでもう一つ考えてみよう:
- そこそこのドープ量の半導体: 電子の数が例えば100-200個の原子あたり1個。ボルツマン統計でよいのか?
ここで二つに場合分けしてみよう:
(a) 電子トラップが浅い場合: ドーピングするためには通常ケミカルドーピングに頼る(価数の違う原子でSiを置換する)。すると電子との間にクーロン引力が働く。しかし、通常はトラップの深さがkTとたいして変わらないので系の温度によって与えられるエネルギーでトラップされても電子は簡単に伝導帯へ上がる。kTより少々深いトラップでも、トラップの状態数が伝導帯の状態数より圧倒的に少ないのでほぼ伝導帯に電子がいることになる:Fermi Levelまたは
ボルツマン統計でよさげである。
(b) 電子トラップが深い場合: 単にクーロン引力だけでなく、例えば格子変形が有った場合にはどうなるだろう?電子ー格子結合が強くなるだろう。結合力が弱い場合はボルツマン統計でよさげだが、だんだん強くしていくとどうだろう?例えば、電子ー格子結合によって決まるド・ブロイ波長に代わる電子の動きやすさを示すサイズがちょうど重なり合うような微妙なところではどうなるだろう?